民進党は、熊本地震に対応するための今年度の補正予算案について、被災者に寄り添った対策が必要だとして、子どもたちの心のケアのためのカウンセラーの派遣や被災地の高速道路の無料化などを予算案に盛り込むよう、自民党に申し入れました。

政府・与党は、熊本地震の被災者の生活再建や復旧・復興を迅速に進めるため、今年度の補正予算案を早期に成立させる方針で、民進党など野党側も協力する考えです。

こうしたなか民進党は、被災者に寄り添ったきめ細かな対策が必要だとして独自の支援策を取りまとめ、２８日、大串政務調査会長代理が国会内で自民党の塩谷政務調査会長代行と面会して、予算案に盛り込むよう申し入れました。この中では、子どもたちの心のケアのためのカウンセラーの派遣や、入院患者などの長期的な避難先の確保、被災地の高速道路の無料化、それに住宅の再建を進めるための支援金を、現在の最大３００万円から５００万円にまで引き上げることなどを求めています。

これに対し自民党の塩谷氏は、「申し入れの内容をできるだけ補正予算案に反映させたい」と述べました。民進党の大串氏は記者団に対し「避難生活を続けている被災者が非常に多いので、子どもや高齢者、女性などへのソフト面でのケアが必要だ」と述べました。