熊本市が市内すべての避難所で避難している人たちにアンケートを実施した結果、「避難所に留まる」と答えた人の割合は４９％で、そのうち８３％が「余震による不安」を理由を挙げていました。

熊本市は、今月２３日から３日間にわたり、市内すべての避難所で、避難している人たちを対象に世帯単位のアンケートを行い、５２％に当たる９１７６世帯１万９６０５人から回答を得ました。
いずれも複数回答方式で、まず今後の希望を尋ねたところ、「避難所に留まる」と答えた人が４９％、「新たな住宅に移りたい」が１６％、「ほかの都市に避難したい」が２％、などとなりました。
「避難所に留まる」と答えた人に理由を尋ねたところ、「余震による不安」が８３％、「ライフラインの不通」が４７％、「家具などの散乱」が４３％、「家屋の倒壊や半壊」が１４％、などとなりました。
アンケート結果を基に熊本市が推計した結果、市全体で１１９０世帯余り２５００人余りが、家屋の倒壊や半壊により短期的な解決が難しい状況に置かれているとみられるということで、市は今後、避難所の環境改善を進める必要があるとしています。