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政府は、来月の伊勢志摩サミットで採択する予定のテロ対策行動計画について、テロリストの国境を越えた移動を防ぐため、出入国管理のシステムが不十分な関係国に対し、Ｇ７＝主要７か国が率先して支援を行うことなどを盛り込む方向で調整を進めています。

来月２６日の伊勢志摩サミットまで１か月余りとなり、政府は、議長国としてサミットの閉幕にあわせて発表する首脳宣言を巡って、Ｇ７各国と事務レベルでの具体的な調整を本格化させています。
このうち、サミットの主要議題の１つとなるテロ対策については、Ｇ７や国際社会が取り組みを強化する必要があるとして、その具体策を盛り込んだＧ７テロ対策行動計画を、首脳宣言とは別に採択する方針です。
この行動計画では、テロリストが国境を越えて自由に移動することを防ぐため、出入国管理のシステムやテロリストに関する情報共有が不十分な関係国に対し、Ｇ７が率先して支援を行う意向を表明するほか、若者たちが過激主義に走らないように、国際社会が穏健主義を助長していく重要性を強調する方向で調整を進めています。