関西電力など西日本の電力会社４社は、原子力発電所への規制の強化などに対応するため、安全対策や廃炉技術の開発などで相互に協力する協定を結びました。

電力各社は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに厳しくなった原発に関する規制への対応を迫られているうえ、今月からスタートした家庭向けの電力の小売り自由化で経営環境が一段と厳しくなっています。
こうした状況を受けて、関西電力、九州電力、中国電力、そして四国電力の西日本の電力会社４社は原発の事故に備える安全対策や廃炉技術の開発などで協定を結び、相互に協力すると発表しました。
具体的には事故を想定した訓練を共同で行うほか、重大な事故が発生した際には１００人から２００人の要員とがれきを撤去する重機などを速やかに派遣する態勢を整え、安全対策を強化します。
また、数十年に及ぶ原発の廃炉作業では放射性物質を取り除く工事技術の開発や資材の調達などで協力し合い、コストの抑制にもつなげたいとしています。
関西電力の木島和夫原子燃料サイクル部長は「原子力災害が発生した場合の災害の拡大防止対策や復旧対策を充実させるため、相互に協力を行う。原子力への理解を高めるには不断の努力が必要で、協定で安全性を向上させたい」と話しています。