国交相 燃費試験の検査制度見直しを検討
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石井国土交通大臣は22日の閣議のあとの会見で、三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を意図的に行っていた問題について、燃費試験を行うためのデータをメーカーがみずから集めている現在の検査制度について、見直しを検討する考えを示しました。
三菱自動車は20日、4つの車種の合わせて62万台余りで、燃費を実際よりよく見せる不正を意図的に行っていたと明らかにしました。これを受けて、国土交通省は、20日から愛知県にある三菱自動車の施設に立ち入り検査を行い、不正行為の詳細について調べるとともに、三菱自動車に対し、今月27日までにさらに詳しい内容を報告するよう求めています。
これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「たび重なる不正行為を行ったという過ちを生かすことができず、このような不正行為を再び引き起こし、わが国が長年積み上げてきた日本ブランドに対する信頼・信用を失墜させ、ユーザーに対しても多大な迷惑をかけていることについて、猛省を促したい」と述べました。
そのうえで、「国土交通省としても、今後このような不正行為が2度と行われることがないよう、検査方法の見直しなど必要な方策を速やかに検討していく」と述べ、燃費試験を行うためのデータをメーカーがみずから集めている現在の検査制度について見直しを検討する考えを示しました。
これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「たび重なる不正行為を行ったという過ちを生かすことができず、このような不正行為を再び引き起こし、わが国が長年積み上げてきた日本ブランドに対する信頼・信用を失墜させ、ユーザーに対しても多大な迷惑をかけていることについて、猛省を促したい」と述べました。
そのうえで、「国土交通省としても、今後このような不正行為が2度と行われることがないよう、検査方法の見直しなど必要な方策を速やかに検討していく」と述べ、燃費試験を行うためのデータをメーカーがみずから集めている現在の検査制度について見直しを検討する考えを示しました。
エコカー減税の取り扱いは
三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていたことで、新車の購入時に、燃費に応じて国税の自動車重量税や地方税の自動車取得税が軽減されるエコカー減税などの取り扱いも焦点となっています。
購入者が実際よりも多く減税を受けた額を国に納付するよう求めるかといった今後の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「不正の全容が明らかにならないと、三菱自動車が負担するのかそうでないのか、申し上げられない。調査のうえで、経済産業省や国土交通省などと連携して適正に対応したい」と述べました。
また、高市総務大臣は「全容が明らかになり、仮に税収に影響があったということになったら、三菱自動車から各地方に対して、直接、差額を振り込んでいただくくらいのことはしていただかなければならないと考えている」と述べました。
購入者が実際よりも多く減税を受けた額を国に納付するよう求めるかといった今後の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「不正の全容が明らかにならないと、三菱自動車が負担するのかそうでないのか、申し上げられない。調査のうえで、経済産業省や国土交通省などと連携して適正に対応したい」と述べました。
また、高市総務大臣は「全容が明らかになり、仮に税収に影響があったということになったら、三菱自動車から各地方に対して、直接、差額を振り込んでいただくくらいのことはしていただかなければならないと考えている」と述べました。