政府の経済財政諮問会議の民間議員は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、そのあとを視野に入れたインフラ整備を進めるため、日銀のマイナス金利によって国が資金を調達しやすくなっている環境を活用し、鉄道会社などの民間企業に対して必要な資金を政府系金融機関を通じて積極的に融資するよう求める提言案をまとめました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言案によりますと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、そのあとを視野に入れて都市の活性化につながる効果の高いインフラを整備すべきだとしています。
そのうえで、必要な資金については日銀によるマイナス金利によって国が資金を調達しやすくなっている環境を活用し、政府系金融機関から、インフラ整備を手がける鉄道会社などの民間企業や地方公共団体に対する貸出金利を今よりもさらに低くすることで積極的に融資するよう求めています。
さらに、民間議員の提言案では、日本が人口減少に直面するなかでコンパクトなまちづくりを進めることが必要だとして、あえて市街地にしない区域＝「非市街化区域」を新たに設け、都市計画法に追加して都市の集約化を進めることなども求めています。
政府の経済財政諮問会議の民間議員は来週に開かれる会議で、こうした提言を行うことにしています。