福島第一原子力発電所の事故をめぐって、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら５人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。

福島第一原発の事故をめぐっては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら９人が、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
東京地方検察庁は去年４月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち５人について、検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて東京第一検察審査会が審査した結果、５人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
議決で検察審査会は、東京電力の担当者２人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することが出来たが、従業員の立場に過ぎない２人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。
また当時の保安院の幹部ら３人については「津波を具体的に予測出来たとは考えられない」と結論づけています。
今回の議決に対しては再び審査を求めることは出来ず、、５人に対する捜査はこれで終わることになります。
原発事故をめぐっては、東京電力の元会長ら旧経営陣３人について検察審査会が２回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし２月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。