２９日から大型連休が始まり、多くのボランティアが被災地に入るとみられるなか、熊本県内では１５の市町村に「災害ボランティアセンター」が開設され、ボランティアの受け入れが行われています。ただ、中には「安全に活動できる場所が限られている」として、連休中に受け入れる対象を熊本県在住者に限定するところも出ています。運営などに当たっている社会福祉協議会は、現地に行く前に受け入れ状況を確認するよう呼びかけています。

熊本県内では、ボランティアをしたい人や支援を受けたい人の問い合わせを受け付ける「災害ボランティアセンター」が、２８日現在、１５市町村に開設されていて、２９日、新たに御船町にも設けられる予定です。
このうち熊本市の災害ボランティアセンターは、態勢を拡充し、大学生を中心としたスタッフ７０人態勢でボランティアの受け入れを行っています。２８日は午前９時から受け付けが始まり、全国から駆けつけた５６０人余りのボランティアが活動の注意点について説明を受けたあと、避難所の清掃や住宅の片づけなどに当たるため現地へ向かいました。
また、支援を受けたい人の問い合わせに対応するために用意された５台の電話は鳴り続けている状態で、「自宅の片づけを手伝ってほしい」などの電話が毎日２００件以上あるということです。
一方、益城町の災害ボランティアセンターは、これまで全国からボランティアを募っていましたが、大型連休中は、熊本県在住者に限定することを決めました。理由について「まだ被害の状況を把握している段階で、安全に活動できる場所が限られているため」としていて、余震が続き、野外泊に危険が伴うなか、「宿泊施設の確保が厳しく、日帰り圏に住む人以外が安全に活動するのは難しい」と説明しています。