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 28日の東京株式市場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、ほぼ全面安となっている。日経平均株価は一時、前日終値より500円超値下がりし、1万7000円を割り込んだ。午後1時の日経平均は、前日終値より439円59銭安い1万6850円90銭だった。

 午前中は、米原油先物相場が1バレル=45ドル台まで回復したことなどを好感して、エネルギー関連株を中心に買われ、日経平均が一時300円近く値上がりした。午後に金融政策の現状維持が伝わると、一転して売り注文が殺到。「追加緩和を期待していた投資家の失望売りが膨らんだ」(大手証券)との見方が多い。

 東京外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが活発になり、一時1ドル=108円台まで円高ドル安に振れた。

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