日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、金融政策を現状維持としたことについて「マイナス金利つき量的質的金融緩和によって、すでに金利は大幅に低下し、住宅ローン金利などもはっきり低下するなど政策効果は金利面には表れている。今後、効果は実体経済にも着実に波及するものと考えられるが、ある程度の時間が必要だ。新興国経済の先行きへの不安から経済の前向きな変化が表れにくい状況でもあり、今回は政策効果の浸透を見極めることが適当だと判断した」と述べました。

そのうえで黒田総裁は、「ただ、経済や物価の下振れリスクは引き続き大きく、今後もリスク要因を点検し、必要と判断した場合には量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じていく」と述べました。