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 衆院の選挙制度改革で、小選挙区の定数を0増6減、比例区を0増4減し、総定数を戦後最少の465とする自民・公明提出の関連法改正案が28日、衆院本会議で自民、公明、おおさか維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院に送られ、今国会で成立する見通し。

 自公案は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で小選挙区を各1減し、東北、北陸信越、近畿、九州の比例4ブロックを各1減らす。区割りの見直しや周知期間を経て、新制度の適用は来年以降となる。人口比で都道府県へ小選挙区定数を配分するアダムズ方式は、2020年の大規模国勢調査後に先送りする。