日銀は28日開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送り、現状のマイナス金利政策の維持を決めた。原油安や景気の不透明感を背景に物価が弱含んでいるが、２月に導入したマイナス金利の政策効果を見極める考えだ。政策目標とする２％の物価上昇の達成時期は従来の「2017年度前半」から「17年度中」に再び先送りした。
黒田東彦総裁は28日午後に記者会見し、決定理由などを説明する。金融政策の現状維持は賛成多数で決めた。マイナス金利が投資や貸出に影響を及ぼすまで半年程度かかるとの見方があり、政策効果を引き続き注視する。熊本地震の被災地の金融機関を対象に、総額3000億円の貸出支援を決めた。
日銀は年４回の会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を更新し、政策を決める９人の委員の景気見通しを示す。生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率については、16年度は前回１月の0.8％から0.5％、17年度も1.8％から1.7％に下方修正した。
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