０．３％マイナス　２年１１カ月ぶり下げ幅

　総務省が２８日発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．３％下落の１０２．７となり、昨年１０月以来５カ月ぶりにマイナスに転じた。原油安を受け、電気やガソリンなどエネルギー価格が１３．３％下がったことが主因。下落幅は日銀が大規模金融緩和を導入した１３年４月（０．４％）以来２年１１カ月ぶりの大きさだった。

　日銀は「デフレ脱却」を掲げ、２％の物価上昇を目指しているが、目標達成の道のりは依然険しいことが浮き彫りになった。２月にはマイナス金利も導入したが、物価の押し上げ効果は確認できていない。

　品目別で見ると、上昇は３５４品目、下落は１２１品目だった。エネルギー関連では、電気代が前年同月比９．０％、都市ガス代が１５．３％、ガソリン代が２０．５％それぞれ下落。マイナス幅は２月よりも拡大した。

　一方、生鮮食品を除く食料は２．０％、テレビなどの教養娯楽用耐久財は１０．４％、外国パック旅行は６．３％それぞれ値上がりした。ただ、これまで円安を受けた輸入価格の上昇を背景に物価上昇をけん引してきた食品は、３月の伸び率が２月（２．１％）より縮小。直近の円相場は円高・ドル安基調が続いているだけに、食品価格の上昇は一服する可能性もある。

　また、同時に発表した１５年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１０３．２で、前年度から横ばいだった。

　一方、先行指標となる４月の東京都区部の総合指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比０．３％下落の１０１．７で、４カ月連続のマイナスとなった。都市ガス代や電気代などエネルギー価格は１６．４％下落し、３月よりマイナス幅が拡大。一方、生鮮食品を除く食料は１．４％上昇したものの、伸び率は縮小している。

　物価動向について、石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で「生鮮食品とエネルギーを除けば緩やかに上昇している。デフレではない」と強調。原油価格には底打ちの兆しがあるものの、市場では、電力小売りの全面自由化による電気料金値下げや、円高を受けた輸入物価の値下がりなどで「消費者物価は年後半にはマイナス１％程度になる」（国内証券エコノミスト）との見方も出ている。【小倉祥徳】