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熊本地震から２８日で２週間となり、多くの人が避難所での生活などを余儀なくされていることから、熊本市では、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担するいわゆる「みなし仮設」に入居するための申し込みの手続きが始まりました。

熊本地震から２８日で２週間となりますが、多くの人が避難所での生活や車での寝泊まりなどを余儀なくされていることから、熊本市では、住宅に被害を受けた人が民間の賃貸住宅を借りた際、行政が賃料などを負担する、いわゆる「みなし仮設」を活用する方針です。
これを受けて２８日から市内５つの区で入居の申し込み手続きが始まり、このうち中央区では市役所本庁舎に設けられた窓口に多くの被災者が訪れ、市の担当者が「みなし仮設」に入居できる条件などを説明していました。熊本市では住宅が全壊や半壊となった被災者を対象に、およそ１５００戸の「みなし仮設」を確保することにしており、家賃が原則、１か月当たり６万円以下、乳幼児を除いて５人以上の世帯では９万円以下なら、最長２年間、賃料を負担することにしています。
熊本市によりますと、市内では２８日午前８時半現在で、住民からの全壊や半壊の「り災証明」の申請が１万３０００棟余りに上っているほか、２７日現在で１万５０００人余りが避難生活を送っているということです。
今月１６日から家族３人で小学校に避難している２０代の女性は、「体調の悪い母が固い床の上で寝ており、体が痛いと話しています。私も、もうきつく、早く住宅を見つけたい」と話していました。