マイナンバー制度の個人番号カードの管理システムに障害が発生し、市区町村でのカード交付に影響が出ていた問題で、地方公共団体情報システム機構は27日、トラブルの原因を特定し、システムを改修したと発表した。また、障害により4月25日までのカード申請者998万人(書類不備を除く)に対し、実際に交付できたのは331万枚にとどまることも分かった。
機構の西尾勝理事長は東京都内で会見し、「カード交付を心待ちにしていた住民や交付に携わった市区町村職員に心から深くおわびする」と陳謝した。西尾氏は障害の責任については認めたが、理事長職は続投する考えを明言した。
機構によると、1月13日から25日にかけて、カード管理システムに接続できない障害が6回発生したのは、情報を暗号化・復号化する機構内の「中継サーバー」4台に、2つの不具合が生じたことが原因だったという。
具体的には、(1)市町村からの情報と、機構のカード管理業務サーバーを仲介するソフトウエアの不具合(2)中継サーバー全体を管理するCPU(中央演算処理装置)の不具合で、ハードウエア、ソフトウエアの両面に問題があったという。
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