アメリカ司法省は、日本の化学メーカー「日立化成」が電子部品の販売を巡ってカルテルを結び、不正な価格操作に関わっていたことを認めて罰金の支払いなどに合意したと発表しました。

アメリカ司法省は２７日、東京・千代田区に本社がある日立製作所の子会社の化学メーカー「日立化成」が、テレビやコンピューターなどの内部に使われるコンデンサーと呼ばれる電子部品の販売で、２００２年から２０１０年にかけて同じ業界のほかの会社とカルテルを結んで不正に価格を操作していたと発表しました。
会社側も価格操作に関わっていたことを認め、罰金の支払いや捜査への協力に合意したとしています。
これについて日立化成は、「こうした事態を引き起こしたことを深く反省し、再発防止に取り組みます」と話しています。
コンデンサーを巡る価格操作では、仙台市の「ＮＥＣトーキン」がことし１月に関与を認め、罰金１３８０万ドルの支払いに応じています。