仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より０．０２ポイント上昇し１．３０倍で、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３０倍と、前の月より０．０２ポイント上昇し、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。

都道府県別で見ますと、東京都が１．９５倍と最も高く、次いで、福井県が１．７７倍、岐阜県が１．６８倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で０．９２倍、続いて、鹿児島県が０．９３倍、埼玉県が０．９８倍などとなっています。

また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて５．２％増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が１３．８％、教育、学習支援業が７．１％、医療、福祉が６．４％、それぞれ増えています。

一方、昨年度・平成２７年度の平均の有効求人倍率は１．２３倍で、前の年度より０．１２ポイント上昇し、平成３年度以来の高い水準となりました。

厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も着実に改善傾向が続いている。今後も、日本の雇用に影響を与える可能性がある海外の経済情勢などを注視していく」としています。