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ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。

ニホンウナギは、この３０年間、漁獲量の減少傾向が続いていることなどから、おととし国際自然保護連合から絶滅危惧種に指定され、資源の保護が課題になっています。こうしたなか、ことし９月に、南アフリカで、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合が３年ぶりに予定され、ウナギの取引の在り方がどう議論されるのかが注目されています。

この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。

今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます。