熊本県は、出身地などに寄付すると今住んでいる場所で支払う税金が軽減される「ふるさと納税」が、一連の地震を受けて、今月１８日からの１週間で１億４８００万円余りと、昨年度１年間の総額をすでに上回り、制度が始まった平成２０年度以降、最も多くなっていると発表しました。

「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに寄付すると今住んでいる場所で支払う税金が軽減される制度です。熊本地震を受けて、福井県が、熊本県に寄付金を送る際の書類発行の事務手続きを代わりに行うなど、各地から支援の動きが出ています。
こうしたなか、熊本県は、今月１８日から２６日までの１週間で、「ふるさと納税」の受け付けが合わせて５５９７件で、総額が１億４８６５万円になったと発表しました。これは、昨年度１年間の総額９３８６万円をすでに上回っているほか、「ふるさと納税」の制度が始まった平成２０年度以降、最も多い額となっています。
熊本県の蒲島知事は記者会見で、「福井県など多くの自治体が『ふるさと納税』を活用して寄付を募る取り組みを行っており、温かい支援に心から感謝する。善意は寄付者の意向に沿うよう活用し、一日も早い復興に取り組みたい」と話しています。