三菱自動車工業が、国が定める方法に従わず、２５年間、燃費のデータを測定していた問題で、９年前、社内で国が定める方法で測定するようマニュアルが改定されたのに、その後も異なる方法で測定が続けられていたことが分かりました。国土交通省は２８日、専門の作業部会を開き、検査制度の見直しについて検討を始めることにしています。

三菱自動車は、燃費に影響を与えるタイヤと路面の摩擦や風圧といった走行抵抗のデータについて、平成３年からの２５年間、国が定める方法に従わずに測定を続けていたことが明らかになりました。

この問題で、社内では、９年前の平成１９年にマニュアルが改定され、国内向けの車については、国が定める方法に従って測定するよう記述が追加されたということです。ところが社内では、その後も異なる方法で測定が続けられていたということです。三菱自動車は、今の時点で理由は分からないとしていて、測定方法が改められなかった原因について引き続き調査するとしています。

また、測定方法の問題とは別に、三菱自動車は、手を加えた不正なデータを検査機関に提出し燃費試験を受けていたことから、国土交通省は２８日、専門の作業部会を開き、メーカーから提出されたデータを基に試験を行う現在の検査制度の見直しについて、検討を始めることにしています。