－－都の新しい推計で、社会保障費が２０年間で１・５倍に膨らむとか、社会資本の維持更新費用がかなり多額に上るという中長期の試算が出ているが、この試算についての受け止めは

　「当然、高齢化もどんどん進んでいくので、社会保障費の増大というのは仕方ないというか、当然のことだと思っています」

　－－そういう試算も一方である中、長期ビジョンの発表があったが、裏付けとなる財源というか、中長期の財政について都として今後どう考えていくのか

　「一般的なことしか申し上げられませんけれども、要するに出費の方もかなり厳しく見ていかないと、いろいろな無駄がないのかどうなのかということで、削るべきところは削っていって、何とか経済をよくして税収をあげていくと。その中で、どういう風にアロケーションというか、どういう風に配分するかというディストリビューション、そこの議論になってくるという風に思っています。東京都の財政の難しいのは法人税に偏ってますから、景気動向にかなり大きく左右される。ですから、自助・共助・公助ということだろうと思っているのは、全て最後の公助だけを使うということになると、とてもじゃないけどやっていけません。例えば、認知症の高齢の方がおられて徘徊すると、そうすると警察を使い公的な資源を使ってその方を探すということだけ考えると相当に費用がかかります。けれども、隣近所の方が『おじいちゃんおばあちゃんどこ行くの』という形でしっかり見ていてくだされば、そういう手間ひまがかかりませんね、具体的な例でいうと。だから、やっぱり自助共助というのはこれから進めていく。２０２０年を控えてボランティアを増やそうと言っているんで、ボランティアというのはスポーツ大会のためだけにあるんではなくて、いろんな意味でのボランティア文化というのを根付かせていくということが非常に意味のあることなんで。そういうことでバランスをとりながら財源の確保をやっていくしかないと思っています。これから秋に向かって消費税を１０％に上げるということで、基本的に上がった分は社会保障に使うということで皆がＯＫしたわけですから、それをどういう風に地方に還元してくれるのかという問題があります。最大の問題は、いつも申し上げますように仕事は６：４で地方が大きいのに、財源が４：６しかない。そのギャップの埋め方なんで。常識的には６：４なので、６：４でお金を下さいよということになるんだろうと思います。そこがなかなか自治体の間でも格差がありますから、その格差を埋めるために交付税や補助金をやったりしてますので、それが２０％の差になっている。単に東京都だけではなくて、国全体の財政のあり方の大きな議論が必要な時期だと思っています」