憲法尊重、理解促す　自民基本方針

　自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消に関する党の基本方針をまとめた。憲法で同性間の婚姻を認めていないことを尊重したうえで、多様性を受容する社会を目指す。基本方針に基づきＬＧＢＴの理解促進に向けた議員立法を目指すことも確認した。

　基本方針では「婚姻は両性の合意のみに基づき成立する」と定め、同性婚を容認していない憲法２４条や現行法を尊重したうえで、理解を促すための施策を講じると定めた。自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。自民党内の保守派の意見を踏まえ、ＬＧＢＴ差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。

　ＬＧＢＴを巡っては、馳浩文部科学相（自民党）が会長を務める超党派の議員連盟が、ＬＧＢＴ差別禁止法案の提出を目指している。【加藤明子】