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　菅官房長官は２７日の衆院内閣委員会で、消費増税再延期の条件の一つに挙げる「大震災」に熊本地震が該当するかどうかについて、「復旧、救助、捜索に全力で取り組んでおり、当たる、当たらないという判断をする余裕は全くない」と述べ、明言を避けた。

　安倍首相や菅氏は国会答弁などで、２０１７年４月からの税率１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施すると述べている。熊本地震が「大震災」に当てはまると認定することを排除しなかった菅氏の発言には、「経済への影響次第では、増税延期の一因になり得ることに含みを残したものではないか」（自民党幹部）との見方も出ている。

　一方、公明党の石田政調会長は２７日の記者会見で、熊本地震について「東日本大震災と比べるのは無理ではないか」と語り、増税延期の理由にはならないとの見方を示した。