菅義偉官房長官は27日の衆院内閣委員会で、熊本地震が来年４月の消費税率10％への引き上げを再延期する要件の一つ「大震災級」に当たるかを問われ「復旧活動に全力を挙げている。当たる、当たらないという判断をする余裕は全くない」と明言を避けた。同時に「予定通り（消費増税を）実施する方針に変わりない」とも強調した。
民進党の大串博志氏への答弁。安倍晋三首相はこれまで増税延期の要件として「リーマン・ショックや大震災級の事態」を挙げている。菅氏は20日の記者会見で、今回の地震が東日本大震災級かと聞かれた際に「そうした状況ではない」と答えていた。
一方、公明党の石田祝稔政調会長は27日の記者会見で「犠牲者数が阪神大震災や東日本大震災に比べ少ない」と指摘。「大震災級」ではないとの考えを示した。菅氏はこの後の記者会見で「それは石田さんの判断だ。政府は経済（状況）での判断になる」と否定した。
