フランス政府は、去年１１月のパリ同時テロ事件のあと全土に出している非常事態宣言を、ことし７月末までさらに２か月延長する方針を決めました。

１３０人が犠牲となった去年１１月のパリ同時テロ事件のあと、フランス政府は全土に非常事態宣言を出し、来月末まで延長してテロ対策を続けています。
これについて、フランス政府は２０日の閣議で、非常事態宣言をことし７月末まで、さらに２か月延長するよう議会に諮る方針を決めました。
その理由として、フランスでは６月から７月にかけて開催されるサッカーのヨーロッパ選手権で２５０万人の観客が訪れると見込まれることから、観客の安全確保に必要だとしています。開幕戦と決勝戦が行われるスタジアムの周辺は同時テロ事件の現場の１つとなったほか、先月ベルギーで起きた連続テロ事件の犯行グループがフランスを標的に新たなテロを計画していた可能性も指摘されています。
フランス政府はテロの脅威はなくなっていないとして、引き続き多くの警察官などを動員してテロ対策に万全を期したい考えです。しかし、非常事態宣言を巡っては裁判所の令状なしに家宅捜索などを行えることから、治安当局による権力の乱用につながりかねないと延長に反対する声も上がっています。