ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、ユーロ圏でデフレへの懸念が強まるなか、景気を下支えするために先月、踏み切った大規模な追加緩和の効果を見極める必要があるとして、今の金融政策を維持することを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は、２１日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利を年０％に据え置くとともに、金融機関から資金を預かる際に適用しているマイナス金利の水準や、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は、先月、景気を下支えするため、主要な政策金利の引き下げやマイナス金利の幅の拡大、それに量的緩和の規模の拡大など、大規模な追加緩和に踏み切りました。
その後、発表された経済指標では、先月の消費者物価指数の改定値が前の月から横ばいとなるなど物価の低迷が続く一方で、ことし２月の失業率が４年半ぶりの水準まで低下し、雇用情勢には、改善の兆しも見え始めています。
理事会のあと記者会見したヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、景気や物価の動向を見極めるため今回、金融政策を維持したと説明しました。そのうえで、今後については「必要であればあらゆる手段を活用する」と述べ、景気や物価の動向しだいでは、一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。