プラザ合意３０年　教訓生かし構造改革を

　円や欧州通貨に対する大幅なドル安を招いた「プラザ合意」から、きょうで３０年となる。日米欧５カ国の蔵相らがニューヨークのプラザホテルに集まり、外国為替市場における大規模なドル売りの協調介入を決めたのが、１９８５年９月２２日だ。米国の経常赤字を削減し、保護主義に対抗する狙いがあった。

　合意前に１ドル＝約２４０円だった円相場が８カ月後に１６０円を突破するなど、猛烈な勢いで円高・ドル安が進んだ。当時の西ドイツマルクに対してもドルは大幅安となり、為替に限れば、効き過ぎるほどの効果をみせた。

　だが、合意が目指した米国の経常赤字の大幅縮小やバランスの取れた世界経済の成長が実現できたかというと、そうではない。経常赤字の根底にある過剰消費・貯蓄不足という構造問題は長年、置き去りになった。

　日本はといえば、急激な円高による不況と、米国から繰り返される内需拡大要求に対応し、緊縮財政路線から積極財政に転換する。景気刺激のため導入された低金利政策は、終了できずに長期化し、株式や不動産のバブルをもたらした。

　ここで各国の政策当局は、失敗に学ぶべきではなかったか。だが実際は、景気の減速や危機に直面するたびに、財政出動や金融緩和といった安易な処方箋に逃げ込んだ。結果は、膨張した国の借金、そして大規模な金融緩和→バブル崩壊→大規模な金融緩和の繰り返しである。

　プラザ合意の翌年、経済構造の転換を図る改革提言、「前川リポート」がまとめられた。「原則自由、例外制限」の規制緩和、長時間労働の解消、農業の国際競争力向上など大胆な提言が並んだ。その後もさまざまな改革が決まったが、実行されることなく、「成長戦略」と名を変えて残っているものが少なくない。

　３０年前の世界経済と大きく異なる点の一つに中国の台頭がある。しかしここでも、内需主導型経済への転換や、市場を重視した政策の導入などの改革が、成長の鈍化とともに安易な通貨安や景気浮揚策に取って代わられようとしている。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送った。年内の実施が今なお予想されてはいるが、利上げが行われたとしても、相当期間、世界的カネあまりが続くことに変わりはない。

　強調したいのは、近い将来、再び重大なバブル崩壊が起こると、もはや従来型の政策を繰り返す余地が残っていないということだ。主要国の公的債務はかつてない水準で、中央銀行の政策金利も下限にある。各国の政治指導者は、構造改革に軸足を移すべきだ。