救急車　適正な利用促す工夫を

　救急車の出動件数が年々増加を続け、昨年は過去最多の約５９８万件に上った。１０年前と比べると約２割の増加だ。今夏も熱中症で搬送された人が相次いだ。

　出動件数の増加に伴い、救急隊の現場への到着や病院収容までの時間が延びている。緊急性の高い人への対応遅れを心配する声が出ている。

　だれもが利用できる救急車は、急病人やけが人への迅速な医療を支える大切な社会資源だ。適切な活用を社会全体で推し進めたい。

　救急搬送された人のうち６５歳以上の高齢者の割合は、１９８９年に約２３％だったが、２０１３年には約５４％に上昇した。社会の高齢化が救急車の利用を押し上げている。

　救急搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症者だった。

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は６月、こうした軽症者のデータを示し、「軽症の場合の救急サービスの有料化について検討すべきだ」と財務相に提言した。欧米の一部で有料化している例も挙げた。

　だが、軽症でも救急搬送が不要とは必ずしもいえない。餅をのどに詰まらせた高齢者の手当てが遅れれば命にかかわるが、すぐ病院に運び餅が取れればそのまま帰宅できる。指を切断した場合も、応急処置で縫合すれば入院しないで済む。そうした事例は軽症に数えられるからだ。

　有料化の議論の前に、現状で改善を図るべきことが少なくない。

　たとえば、病院が他の病院に患者を転院させる際に救急車を利用するケースが全国で年間５０万件近くに上る。その中には緊急性に欠ける場合が少なくないという。

　地域医療の中核を担う主な病院には、病院用の救急車が備えられている。そうした車両の活用など病院側の意識改革が必要だろう。

　救急車を呼ぶか迷う症状の場合、緊急性を判断する救急相談センターを医師会などと連携して運営している自治体がある。現状では東京都や大阪市、札幌市など一部に限られている。もっと広めたい。

　慢性の病気があったり、要介護だったりする高齢者について、かかりつけ医に相談する体制を整え、地域で把握しておくことも有効だ。救急車に頼るべきか判断がつきやすい。

　「地域包括ケアシステム」と呼ばれるこうした仕組みには、近隣住民が日常的に高齢者を見守るなど協力が必要だ。一部地域で実践されているが、各地で機能すれば救急医療への負担はだいぶ軽減されるだろう。

　タクシー代わりなどの利用も指摘される。東京消防庁管内で１年間に３０回以上救急要請した人は１００人以上に上る。非常識な利用がやまないようならば対策が必要だ。