安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震の被災者が運転免許証などの更新期限が過ぎても、一定期間有効期限を延長できるようにするため、今回の地震を「特定非常災害」に指定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「被災者の権利や利益を守るため、今般の地震を『特定非常災害』に指定するための閣議決定手続きを急ぐよう、けさ指示した。例えば運転免許証や飲食店営業許可の有効期間の延長など、被災者に対しさまざまな特別の措置が講じられる」と述べました。
「特定非常災害」は阪神・淡路大震災をきっかけに作られた制度で、指定されると被災者は、運転免許証などの許認可の更新期限が過ぎても、一定期間有効期限を延長できるほか、地震で会社の建物や商品が壊れて資産価値が下がり、債務超過に陥った場合でも、一定期間破産宣告されずにすむことになります。
また、安倍総理大臣は、被災地で課題となっているゴミの処理について、「熊本市では、きょうから自衛隊の応援を得て、路上にあふれている瓦やブロック、家具といったがれきなどの仮置き場への搬出を迅速に進めることにした」と述べました。