高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原子力が抱える「最大の課題」とも言われています。
「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残る廃液をガラスで固めたものです。人が近づくと十数秒で死に至るレベルの強い放射線が出ます。
日本では平成１２年に処分に関する法律が作られ、平成１４年以降、全国の自治体から処分場の候補地を募っていましたが、平成１９年に高知県の東洋町が唯一応募しただけで、その東洋町も住民の反対などによって、すぐに応募は撤回されました。
このため国はおととし、科学的な有望地を示したうえで、複数の自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れるやり方に方針転換しました。火山や活断層の周辺を避けるなど、科学的に候補地にふさわしい要件を検討し、年内にも適地とされる地域を３段階に色分けした地図で示すとしています。
これまでの検討では、海岸からおよそ２０キロ以内の沿岸部は廃棄物の輸送の安全面から「より適性の高い地域」とされ、この中には沿岸の海底の地下についても選択肢に含めることになり、ことしから海底の地下の地質や海水の影響といった技術的な課題を、専門家による研究会で検討しています。