(cache) 殴ったのは治療の一環？ - 精神科医の犯罪を問う

さて、今日は私がどんな事件を話題にしようとするかは、お馴染みの皆様には既に察しがついているでしょう。東京本社版であれば、朝日新聞11月8日の夕刊に取り上げられ、読売、毎日、産経の11月9日朝刊に取り上げられる予定の事件です。

またもや国立精神・神経センター国府台病院の問題です。いったい国の機関はどうなっているのでしょうか？

毎日新聞の報道を紹介します。

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患者暴行：カルテ改ざんの医師に賠償命令　東京地裁
　国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の治療を受けた女性が、診察した医師に殴られ難聴になったとして、医師と国に約８９０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、約１５０万円の支払いを命じた。野山宏裁判長は「医師はカルテを改ざんしており、改ざん部分を根拠に『正当な治療行為だ』とする主張は信用できない」と述べた。

　また、判決の中で、刑事裁判で行われているビデオリンク方式での女性の本人尋問が民事訴訟でも可能との異例の言及をした。法廷外の別室からモニターを通じ証言するこの方式は民事訴訟法に規定がなく、導入に向け法制審議会で審議中。女性の体調不良などで結果的に尋問は行われなかったが、この判断は法改正を先取りしたものとして注目される。

　判決によると、女性は０２年１２月、治療中に気を失いそうになり、同センター精神保健研究所の金吉晴・成人精神保健部長に「たたいて下さい」と言ったところ、顔を殴られ難聴になった。金医師はセンターの内部調査後の０３年４月、別の病名や症状をカルテに書き加えたが、女性側がコピーを持っており、改ざんが分かった。金医師は、池田小事件で児童をケアするなどＰＴＳＤ治療の第一人者として知られる。【高倉友彰】

　国府台病院の話　　当方の主張が認められなかったことは遺憾。厚生労働省に報告して判決内容を十分検討し、今後の方針を決めたい。

毎日新聞　2006年11月8日　20時27分
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さて、実名が出てしまいましたね。この金吉晴氏というのはいったい何者でしょうか？

金吉晴氏に関する情報：
・現在、国立精神神経センター精神保健研究所成人精神保健部長を務める
・日本トラウマティック・ストレス学会前会長
・2001年5月、厚生労働省研究班の主任として、PTSDに対する対応指針を作成した。
・2001年6月、大阪池田小児童殺傷事件でメンタルサポートチームの中心人物となる。
・2003年1月、住民の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）予防のため、自治体向けのマニュアルを作成し、都道府県などに配布した。

要するに、国の精神医学研究の最先端施設で部長を務める精神科医であり、学会長も務めた、PTSDの「権威」である。大規模自然災害や、被害者が多数出る事件が起きると、彼の名前が出ないことはないほどである。さて、このような肩書きだけを見た人は彼についてどう感じるであろうか。ショックを受けて苦しむ人を助ける心の専門家で、しかも国の研究のトップ機関で、組織図上では所長の次に偉いポストにいる人だから、さぞかし優れた人格の持ち主であろうと思うに違いない。

しかし、今回の裁判を見ると、PTSDの患者を殴り、しかもそれを「治療」と称するような人物である。しかも、カルテを改ざんしてPTSDではなく人格障害だとし、その「治療」行為を正当化するという始末である。裁判長にも信用されないようなお人柄ということでした。

いったい彼はどれだけの国の予算を使い、PTSD等の研究をしてきたのだろうか。最近の厚生労働科学研究で、彼が主任研究者となっている研究をピックアップする
①重症ストレス障害の精神的影響並びに急性期の治療介入に関する追跡研究（平成16～18年度）研究費3000万円
②母親とともに家庭内暴力被害を受けた子どもに被害がおよぼす中中期的影響の調査および支援プログラムの研究（平成17～19年度）研究費600万円
③テロ等による勤労者のPTSD対策と海外における精神医療連携に関する研究班（平成14～16年度）研究費480万円
④母親とともに家庭内暴力被害を受けた子どもへの心理的支援のための調査（平成14～16年度）研究費500万円
⑤心的外傷体験による後遺障害の評価と援助技法の研究（平成13～15年度）研究費1000万円
⑥学校内の殺傷事件を事例とした今後の精神的支援に関する研究（平成13年度）研究費1000万円
⑦トラウマのある集団に対する長期的な健康管理に関する調査研究（平成13年度）研究費500万円
少なくとも、5年間で7000万円の予算が費やされている。

このような精神科医の研究に7000万円を費やした挙句、PTSD患者を殴ることを「治療」と主張されるとは、一人の納税者として本当に悲しくなってくる。

私は、個人的にPTSDを精神医学の普及の道具として用い、あまつさえ治療と称して、災害や事故、事件などでショックを受けた人をさらに悪化させる輩を許せない。阪神大震災をきっかけに、PTSDという概念は普及されている。しかし、精神科医がこれに対してどのようなことをしてきたのか？阪神大震災が起きた時、自分は兵庫にいた（幸い、地盤が安定していた山側にいたので直接の被災は免れた）。通っていた高校は最も被害のひどい地域の一つで、学校は死体安置所と避難所になっていた。精神科医は各地避難所で睡眠剤や安定剤をばらまいていた。これを心のケアをいうのは滑稽だった。

中には、真剣になって被災者を救おうという精神科医もいたと思う。しかし、人の不幸を利用して、ここぞとばかりに怪しげなPTSD理論を普及したり、精神科医や心理学者を「心の専門家」と宣伝したり、さらにはPTSDの治療として抗うつ剤を普及したりする人々がいたということを思い返すと胸クソが悪くなる。

ちなみに、金教授も、会長を務めていた日本トラウマティック・ストレス学会の第５回大会シンポジウム『トラウマ臨床における薬物療法をめぐって』では、PTSDを利用し、薬物を普及しようとする姿勢が見え見えである。以下は学会の要旨から、「さて、最初に報告をしてもらったのは、前会長である金　吉晴氏（国立精神神経センター）である。氏は国際薬物アルゴリズム作成委員会に日本から唯一参加した経験から、PTSDの薬物アルゴリズムについて分かりやすく紹介していただいた。選択的セロトニン再吸収阻害剤（SSRI）の使用が中心となって、その他抗うつ薬、抗不安薬、感情調整剤等をどのような場合に使っていくべきか、その原則が示された。評者にとってとくに興味深かったのは、どのような薬物であれ有効と認められた場合は、少なくとも1年間は継続するべきと勧告されている点である。」

しかし、この国立精神神経センターというところは、本当に不祥事が多い。2000年には、同センター神経研究所で、行政解剖された小児の脳の一部を遺族に無断で研究に使用していたことが判明している。同センター精神保健研究所の室長を務めていた日本臨床心理学会の会長が、部下の女性に性的関係を強要して刑事告訴され、示談が成立したことから告訴が取り下げられたが、示談成立後にセクハラ事実を否認し、女性に苦痛を与えたことから、2001年に慰謝料を求めて訴えられている。最近も、同センター武蔵病院の准看護師が入院患者の現金を着服し、10月6日に起訴されている。また、同センター国府台病院の職員が患者の入院費などを着服したとして10月31日に懲戒処分を受けている。これが、我が国の精神医学のドップ機関の実態である。

国民の税金を、裁判官も信頼出来ない人々が行う、実りのない研究に投入するのはもうやめよう。