「住宅投資をする人に有利」「かなり早い時期にプラスの影響が出る」—マイナス金利で不動産バブルを煽る黒田総裁の言い分を真に受ければ、確実にバカを見る。不動産崩壊はもう始まっていた。
バブル再来はありえない
「マイナス金利政策によって、不動産市場が活性化していくと期待する声が多く聞かれます。日本銀行の黒田東彦総裁も、『家計の住宅投資にプラスの影響が出る』などと前向きに語っている。
しかし、こうした楽観論を鵜呑みにするのは危険です。多面的に分析してみると、実はマイナス金利政策は不動産市場への悪影響、言い方を換えれば、『副作用』をもたらす可能性が高いからです」
みずほ証券上級研究員の石澤卓志氏は言う。
日銀によるマイナス金利政策が始まってから約2ヵ月。
マイナス金利政策によって不動産市場が活性化するという威勢のいい声は各所から聞こえてくる。「好機到来」といった惹句が躍る不動産広告もよく見かける。
これからは不動産が上がって、国民の景況感が良くなり、それが好況を生み出す—。'80年代のバブル経済の再来を指摘するような専門家も出てきて、「にわかには信じられないが、そうなれば嬉しい」と期待する向きも少なくはないだろう。
しかし、そんな楽観は危険。マイナス金利はむしろ「副作用」が大きくて、今後はリスクが顕在化してくることに注意したほうがいいという。
石澤氏が続ける。
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