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玄海町長が受け入れ前向き

毎日新聞2016年4月27日　02時30分（最終更新　4月27日　03時10分）

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

　昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

　玄海町は、昨年７月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月１９日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

　さらに１号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度７を２回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が２から３だったことに触れ「（玄海原発周辺は）大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

　国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

　岸本町長は佐賀県議を経て０６年、玄海原発で実施されようとしていた、ＭＯＸ燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。０７年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、１４年町長選で再稼働の必要性を訴え３期目の当選を果たした。【関東晋慈】

住民への説明をしっかりすべきだ

　鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長（原子力工学）の話　最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。（玄海町長の発言は）全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。