80歳以上の経営者を「老害」と呼んでいいのか

80代の社長とはもはや「妖怪」のレベル

「コンビニの神様」と呼ばれてきたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が、突然、退任することになりました。

背景には、中核子会社セブン－イレブン・ジャパンの社長人事をめぐる対立があります。鈴木会長は井阪隆一社長の退任を求めていましたが、取締役会で否決されたのです。

自身の退任を発表した4月7日の記者会見では、鈴木会長を含む4人が登壇しました。最年少は72歳の村田紀敏セブン＆アイ社長。最年長は83歳の鈴木会長で、81歳の後藤光男顧問、77歳の佐藤信武顧問と続きます。ちなみに退任を求められた井阪社長は58歳です。

この記者会見をみて、「高齢の経営者は企業経営にマイナス」と受け止めた人も少なくないようですが、データを調べてみると、意外な事実がわかりました。

時価総額2500億円以上の上場企業のうち、80歳以上の会長・社長は12社13人います。東証株価指数（TOPIX）と12社の時価総額を加重平均した「超ベテラン社長インデックス」を2005年末から月次で比較してみると、そのパフォーマンスは一度もTOPIXを下回らず、05年末を100とすると今年3月末時点のパフォーマンスは197.2でした。

経営者の年齢別に企業の収益率を調べても、同じことがいえます。経営者が80代以上の企業は収益率が最も高く、最も低いのは社長適齢期といえる50～60代。一方、40代以下は、若いほどパフォーマンスが上がります。つまり年齢別のグラフはU字カーブを描くのです。

超ベテラン社長のパフォーマンスが高いのはなぜでしょうか。

ひとつの理由は「残存者効果」です。特別な生命力や経験値がなければ、80代になっても経営者を続けることは困難です。尊敬の意を込めていえば、“妖怪”レベルの人たちなのです。逆説的ですが、そのレベルに達しない経営者は50～60代までに淘汰されるのでしょう。

もうひとつの理由は、多くが創業者であることです。最も効率的な経営は、天才による独裁です。多くの創業者は大株主ですから、「雇われ社長」に比べ、大きな裁量権をもち、迅速で大胆な意思決定ができます。「読み」が当たっていれば、これほど強い体制はないでしょう。

典型的な例が、自動車会社スズキの鈴木修会長兼CEOです。フォルクスワーゲン（VW）の排気ガス不正問題が発覚する約1カ月前に提携を解消し、VWの保有株を買い戻していました。事前に危機を回避した鈴木会長の手腕は、天才的といわざるを得ません。超ベテラン社長ならではのひらめきとそれを実行できる体制による離れ業でした。

社外取締役の仕事は「社長の介錯人」

ただし問題点もあります。超ベテラン社長は「誰にも代わりが務まらない」という存在ですから、10年先の経営ぶりは不透明です。自身の「引き際」をどう見極めるのか。事業承継のリスクがつきまといます。

セブン＆アイの騒動でも、この点が問題になりました。今年5月の株主総会で鈴木会長は退任し、井阪氏がグループのトップとなります。鈴木会長が井阪氏の退任を求めたことが騒動の発端ですから、事業承継で混乱したことは間違いありません。

一方で、評価できる点もあります。鈴木会長の人事案が否決されたのは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）が機能した結果だからです。

セブン＆アイの社外取締役の1人である伊藤邦雄氏は、一橋大学の副学長などを歴任された企業統治の第一人者です。伊藤氏の持論は「社外取締役の仕事は社長の介錯人」。社外取締役の役割とは、社内のしがらみや利害関係に縛られず、株主の利益という視点で経営を監督することです。伊藤氏は自身の言葉通り、鈴木会長の「介錯人」として、退任を促す判断を下されたのでしょう。

企業統治の仕組みが機能したケースとしては、最近では大塚家具の「親子喧嘩」が挙げられます。創業者で会長だった父親と、社長の長女が経営権をめぐって激しく対立し、結果的に長女が勝ちました。最大の勝因は「議決権行使助言会社」が長女を推したからだといえます。

2014年にできた「日本版スチュワードシップ・コード（※1）」 により、投資運用会社や信託銀行、保険会社などの機関投資家は、株主として議決権を客観的に行使することが義務づけられました。もしコードができる前であれば、取引実績の少ない長女は不利だったでしょう。ところが、現在では議決権行使に客観的な理由が必要になるため、助言会社のレポートが強い影響力をもっています。

安倍政権は企業の競争力を高めようと、企業統治の強化を打ち出しています。社外取締役の活用は、その中心です。しかし、どれだけ仕組みを整えても、正しく運用されなければ、「仏作って魂入れず」です。

日本企業を滅ぼす「顧問」という慣行

これまで社外取締役には「社長の賛同者」が選ばれる傾向がありました。取締役会をイエスマンで固められれば、地位にこだわる経営者にとっては安心ですが、これからはそうした企業は株式市場で評価されないでしょう。投資家からすれば、今回、鈴木会長の「介錯人」となった伊藤氏のような人物こそが、社外取締役にふさわしい。そうした社外取締役のいる企業は市場で評価されます。セブン＆アイの株価も、鈴木会長の退任会見のあとは上昇基調です。

懸念されるのは、鈴木会長の影響力がグループ内に残ることです。日本経済新聞や毎日新聞は、鈴木会長を「最高顧問」などの名誉職に処遇することが議論されていると報じています（※2）。 仮に名誉職が用意されるとすれば、問題の棚上げになります。

日本の大企業では、社長が「最高意思決定権者」であるとは限りません。実質的には4～5番手の存在で、「最高顧問」や「名誉会長」が実権を握っている場合が少なくありません。彼らは取締役会の議決権はなくても、取締役会に提出する議案に「事前に目を通す」といった形で、事実上の裁量権を握っているのです。

「顧問」の存在は、企業統治に悪影響を及ぼします。法律上、取締役の選任は株主総会で決議する必要がありますが、顧問の選任は決議を経る必要がありません。つまり顧問は、株主の監視を受けないのです。

アメリカでは、社長経験者が顧問を務める場合、報酬や役割を開示する義務があります。日本もそうすべきでしょう。

この点において、「超ベテラン社長」の企業では、最高意思決定権者が明確であるため、本来、「顧問」の問題は起きません。鈴木会長が稀代の経営者であることは間違いありません。だからこそきっぱりと全役職から退任すべきだと思います。