外国人労働者拡大を　提言案まとめる

　自民党の「労働力確保に関する特命委員会」（委員長・木村義雄元副厚生労働相）は２６日、人口減に伴う人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する提言案をまとめた。従来の政府方針を改め、専門分野以外の「単純労働」への拡大を提案した。５月の連休明けにも正式決定し、政府への提言も検討する。

　提言案は「人口減少の中で活力を維持するには、外国人に今以上に活躍してもらうことが必要」と指摘。従来は専門的・技術的分野を中心に受け入れを進めてきたが、介護や農業などの分野も「精査して受け入れを進めるべきだ」とした。

　拡大への具体策としては、約９１万人（２０１５年１０月末）の外国人労働者が倍増しても雇用などへの影響がないよう、受け入れ枠を設定。日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みを提言した。在留期間を当面は「５年間」とすることも盛り込んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大について、自民党内では「移民につながる」との懸念が強い。木村氏は「今回の案は（永住権を認めるわけでなく）移民政策ではない」と説明している。【大久保渉】