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三菱自動車工業が、不正が発覚した４つの車種のすべてで、燃費のデータの根拠とすべき走行試験の測定結果を使わずに、根拠のない値や机上の計算で割り出した値を基に検査機関にデータを申請していたことが国土交通省の調査で分かりました。

今回の問題で、国土交通省は三菱自動車に立ち入り検査を行うなどして詳しいいきさつを調べています。その結果、三菱自動車が不正が発覚した４つの車種のすべてで、燃費のデータの根拠とすべき走行試験の測定結果を使わずに、タイヤと路面の摩擦や風圧といった燃費に影響を与える「走行抵抗」のデータを検査機関に申請していたことが分かったということです。
このうち平成２５年に発売された車では、走行試験を行ったものの測定された値は使われず、代わりに根拠のない値が検査機関に提出されていたということです。
また、平成２６年以降に発売された車では、以前に発売された車のデータが流用され、さらに目標の燃費に合わせて机上の計算で値が割り出され、検査機関に提出されていたということです。
一方、社内の調査で「私が指示した」と話していた当時の担当部署の部長は、その後の調査に対し、「不用意にそういうことを言った」などと話し、現在は指示したことを否定しているということです。
国土交通省は、不明な点が多いとして、三菱自動車に対し来月１１日までに改めて報告するよう求めています。