豪潜水艦受注できず 海洋安全保障再検討か
オーストラリアの新しい潜水艦の共同開発国に選ばれなかったことを受けて、政府内には、共同開発国になれば、防衛協力が強化され南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。
オーストラリアが導入する新しい潜水艦を巡り、日本は新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、オーストラリアとの共同開発の実現を目指していましたが、ターンブル首相は26日、フランスと共同で開発すると発表しました。
選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。
一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は26日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた3か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。
選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。
一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は26日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた3か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。