熊本地震の被災者のニーズを把握して支援活動に生かすため、政府は全避難所を対象にタブレット端末を配布することを決めた。
安倍晋三首相が26日の非常災害対策本部の席上、タブレットを使った情報集約システムを導入すると発表した。
首相は関係閣僚らに対し、「一つ一つの避難所が今求めているものは何かをより正確に把握、共有するようにしていただきたい」と指示した。
タブレットは民間企業から無償貸与されたもので、端末1000台を熊本県内の全避難所に配布。必要な物資や施設の状況を管理責任者が入力し、国と県に情報を集約する。
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