英語指導助手　国の財政支援が必要だ

　公立の小学校で英語を教える動きが拡大している。２０１１年度から５、６年生を対象に「聞く」「話す」を中心とした外国語活動が必修となったが、今後、３、４年生まで対象を広げ、５、６年生については評価を伴う「教科」に格上げされる方向で検討されている。

　それに伴い、拡充が急がれるのが日本人教師を補佐する外国人、「外国語指導助手」（ＡＬＴ）だ。中学、高校と異なり、公立小には通常、外国語指導を専門とする教師がいない。学級担任が教えるのが一般的でＡＬＴへのニーズは特に小学校で高まっているといえる。

　政府も増員の必要性を認めており、現在、全国の公立小、中、高校で計約１万２６００人いるＡＬＴを１９年度までに小学校だけで２万人まで増やす目標を掲げている。ところが、実現は容易ではなさそうだ。最大の障害が地方の財政難である。

　ＡＬＴには主に３種類の雇用経路がある。国の国際交流事業（ＪＥＴ）の一環で人材が送り込まれるケース、自治体による直接雇用、そして民間企業を通じたものだ。自治体は費用を考えると国負担のＪＥＴ経由を希望しがちだが、ＪＥＴのＡＬＴだけでは需要に追いついていない。

　一方、民間企業を経由した採用の場合、日本の生活に不慣れなＡＬＴへの支援体制など、国の事業にないサービスが充実しているが、自治体が財政負担することになり、二の足を踏むケースもあるようだ。

　結果、ＡＬＴが複数常駐する学校がある半面、半年に１回の指導しか受けられない学校もあるなど、ばらつきが大きい。外国語を使ったコミュニケーション力を国を挙げて高めたいのなら、すべての子どもに等しく機会が与えられるべきだ。

　ＡＬＴには、子どもが外国のことに興味を持ったり、外国人とのコミュニケーションに自信を得たりするメリットもある。

　長野県山ノ内町には２年前、初めて小学校専任のＡＬＴが配属された。人口約１万３２００人の町には小学校が４校あり、それまでは中学校で教えるＡＬＴが月に１回程度、小学校を回っていたそうだ。

　町の費用負担だったが、ＡＬＴと英語で触れ合う経験が増えた子どもたちは、地元の観光地を訪れる外国人に積極的に話しかけたりしているという。

　まずは全ての自治体に小学校専任のＡＬＴを確保したうえで、できるだけ早く全公立小に少なくともＡＬＴ１人が常駐する体制を整えたい。ＪＥＴのＡＬＴに限らず、国が責任を持って財政支援する必要がある。

　子どもの数が急速に減少しているが、むしろ一人一人への投資を手厚くできるチャンスととらえたい。