野球賭博自主申告特別措置　申告者はなし

　２５日に締め切られたプロ野球の野球賭博問題に関する「自主申告」の特別措置について、日本野球機構（ＮＰＢ）は２６日、自主申告者はいなかったと明かした。

　自主申告の窓口は１２球団とＮＰＢに設置され、相談や外部からの情報提供も受け付けていたが、井原敦事務局長によると、そのいずれもなかったという。井原事務局長は「この自主申告制度の施行とは別に、調査委員会は有害行為に関する徹底的な調査を続けていた。今後も継続ということになる」と話した。

　特別措置は、野球賭博問題の全容解明などを目的に、６日から２０日間限定で実施。野球賭博に関わると、野球協約の規定により無期か１年間の失格処分を受けるが、期間内に申告すれば、無期失格となっても１年後に処分が解除される可能性を示していた。

　今後、自主申告者が現れても特別措置の適用外となる。一方で、野球賭博への関与が明らかになったとしても、今回の期間中に自主申告をしなかったことは「隠蔽」とは扱わず、野球協約に準じて処分を決定するという。