二階堂友紀
2016年4月26日13時14分
NTTは就業規則などの「結婚」「配偶者」の解釈を広げ、同性パートナーのいる社員が結婚休暇といった制度を使えるようにする。近く社内に通知し、国内外に25万人いる同社グループの社員に広く活用してもらう。
性的少数者を巡っては、社会的な認知度の高まりを受け、国内の企業でも当事者が働きやすい職場づくりが始まっている。当初は日本IBMなど外資系が先行していたが、メーカー大手のパナソニックに続きNTTも乗り出したことで、取り組みが加速しそうだ。
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朝日新聞社会部
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