世界のニュース　トトメス5世

人権擁護法案とは2002年に自民党左翼が中心に作成した法案で、古賀誠らスパイ疑惑があった議員が、韓国の為に作ったと言われている。

あまりに日本人の人権を踏みにじる内容で、その後、野田内閣が「人権委員会設置法案」として一部が実現しました。

人権擁護法案は、韓国人を批判した日本人に対し、裁判所の礼状なしで家宅捜索、身柄拘束できるとなっている。


人権委員会は裁判所を上回る権限を持ち、誰も委員会を止める事は出来ません。

問題はこの「人権」がなんなのかですが、事実上在日韓国人に対する批判や侮辱、恫喝などを差していました。

人権委員は日本人である必要が無く、法制化すれば韓国人や外国人が委員に就任すると容易に予想できました。


表現の自由が侵害されるとしてマスコミが反対した理由は、何が人権侵害なのかが一切明記されていない点です。

明文化されていないのに人権委員の判断でいくらでも身柄拘束、家宅捜索、起訴できる恐るべき法律でした。

結局あまりの無法さに廃案となったが、これが「ヘイトスピーチ規制法案」として復活してきたのです。



自民党左派の巻き返し

自民党には色んな主義主張の人が居て、現在はたまたま右よりの安倍氏が首相になっている。

だが自民党全体としては左派と呼ばれる議員が非常に多く、どちらかと言えば左派議員の方が多い。

彼らの主張は韓国や中国と親密な関係を結ぶことが国益だというもので、尖閣諸島の領有権を「棚上げ」しようと言っていました。


例えば右派とされている石破茂は尖閣騒動が深刻化するまで、尖閣諸島が日本の領土と言った事がありませんでした。

竹島についてもどちらの領土なのか明言したのはつい最近で、日韓の対立が深刻になってからです。

元自民党の石原慎太郎は現在も、竹島が日韓どちらの領土なのか明言していない、自民党右派といってもこの程度の連中です。


自民党左派は強大で、三木武夫、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三など70年代から総理職を独占してきました。

左派ではない総理というと福田赳夫（父）、中曽根康弘、かなり間が開いて森嘉朗、小泉、安倍、麻生総理といったところです。

特に中曽根から森総理まの間はすべて左派の総理で、「中国こそ日本の父、韓国は日本の兄」などと平然と言う人が続いた。


彼らが狙っているのが安倍総理の次の総理を自民党左派から出す事で、一人総理を出してしまえば、次も独占できるのです。

総理は人事権を握る為、2000年に森嘉朗が総理になったあとは、自民党では右派から総理を出しています。

左派から一人でも総理を出してしまえば、その後10年は左派の総理が続くでしょう。



自民党左派の人材

安倍総理は4年目ですが、経済政策で失敗していて、4年中3年がゼロまたはマイナス成長になる見通しです。

自民党左派復活の象徴が「ヘイトスピーチ法」で、成立させれば韓国や中国に大きな手土産になります。

80年代後半から90年代にかけて、自民党と政府は中国と韓国への謝罪を連発し、見返りに自民党右派を叩いてもらっていました。


例えば韓国政府が「ＸＸ大臣の発言は侵略を正当化するものだ」と騒ぎ、自民党の右派政治家を交代させ、政治生命を絶ちます。

橋本龍太郎や小渕恵三らも、こうやって政敵を倒して権力を握っていました。

現在自民党左派が総理に推している人物というと、失脚前の小渕優子とか、野田聖子、小泉進次郎も名前に上がっていました。


左翼系マスコミが「次期総理候補」と褒め上げるのが、左派系のニューリーダーですが、こうして見ると人材が乏しいです。

ご存知河野談話の洋平の息子の河野太郎、石原慎太郎の息子の石原伸晃なども、総裁選に意欲を示していました。

左派の大物とされているのは二階俊博だが年を取りすぎているし、古賀誠の子分だった岸田文雄は小者感が強い。


自民党だから保守あるいは右派という人も居ますが、全然そんな事はなく、社民党や共産党と同じ事を言う議員も大勢います。

一方で右派にも安倍総理以後の人材が乏しく、石破茂はさっき書いたように、右派だか左派だかはっきりしない人物。

甘利氏や昔の中川昭一氏のように、期待されながら良く分からない事で失脚する人も居ます。

右派のトップの筈の安倍総理は経済がまるでダメで、日本の迷走はまだまだ続きそうです。