安倍総理大臣は、原子力規制委員会が検査の事前通告をやめるなど見直しを決めたことを受けて、増員など規制委員会の体制強化に協力するよう関係閣僚に指示しました。

原子力規制委員会は、ＩＡＥＡから「原発の検査の実効性を高めることが必要だ」と指摘されたことを受けて、２５日の会合で、原発を検査する際の事前通告をやめたり、検査の重点項目をみずから決めたりするかたちで見直しを進めることを決めました。
これを受けて、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、「常によりよい規制を目指すとの観点から、ＩＡＥＡからの指摘に速やかに対応し、継続的に安全性を向上する体制を整えて、ＩＡＥＡに確認していただけるようにしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「原子力規制委員会の対応が万全なものとなるよう必要に応じて特例的な取り扱いをするなど、特段の協力をお願いする」と述べ、増員など原子力規制委員会の体制強化に協力するよう関係閣僚に指示しました。