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新たに61件 記録文書27万2020件に

 政府は26日午前、2015年の特定秘密の指定や解除の実施状況に関する国会報告を閣議決定した。報告書によると、15年末時点で特定秘密の指定件数は11機関443件。昨年1年間で、防衛関連で39件、外交に関するもので14件など61件を新たに指定した。

 特定秘密保護法に基づく国会報告は14年末の状況を報告した15年6月に続き2回目。特定秘密が記録された文書数は27万2020件で、8万2827件増えた。文書数は外務省が最多の7万6816件で、内閣官房(7万6254件)、防衛省(7万2325件)の順に多かった。

 また、秘密を取り扱う職員の適否を身辺調査で判定する「適性評価」を実施した結果、9万6200人が取り扱いを認められ、1人が不許可となった。38人が実施を拒んだ。

 不許可職員について、内閣情報調査室は「本人の特定につながる」として、所属省庁名を明らかにしていない。報告書は同日午後に内閣官房のホームページで公表する。【松井豊】

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