晴耕雨読

https://twitter.com/tkatsumi06j

耐震性や免震性に乏しい家屋が政令指定都市である熊本市内に集中していたことは、都道府県防災会議ひいては中央防災会議で、熊本県内の活断層の活動を過小評価しそれに伴い国土強靭化が県内で推進されなかったことの弊害。

中央防災の過小評価が遠因。 https://t.co/EjsIVF2LCk

この潜在脅威の過小評価の背景には、国が進める原発再稼働計画がある。

国が脅威を過小評価すれば、それに伴い再稼働に関わる安全基準を達成しやすくなる。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

布田川・日奈久断層帯に関する活断層の評価には中央や都道府県防災会議の意見も反映されている。

つまり国には熊本で起きたことへの責任がある。

だからこそ国は、脅威の過小評価の責任を認めて速やかに物的・人的損害や土地経済の麻痺を是正するための激甚災害指定を行い、万が一に備え、活断層の影響を受ける仙台原発周辺住民の避難計画を実行し原発の停止とそれに伴う発電網の切替に備えつつ、救助活動を並行して実施すべきだった。

激甚災害の初動で救助・支援活動がまず優先されることは論を待たない。

この支援を効果的に実施するために、関連法令はこれまで幾度も大災害の度に改正されてきた。

しかし被災地自治体の被害程度によっては行政機能が麻痺することもあるため、常に最悪を想定した助成・減免措置も早期に行う必要がある。

なぜなら、仮に激甚災害援助法施行令に従ってすみやかな助成・減免・補償等が実施されるとしても、関係各政府機関での行政手続きなどには時間がかかり、まして自治体の行政処理機能が麻痺したり機能不全に陥った場合はいっそうの遅延が見込まれ、これが個人や企業の財政に著しい影響を及ぼすからだ。

政府が今日、熊本地震の激甚災害指定を行うわけだが、これが本激か局激であるかにかかわらず、激甚災害指定に値する震災被害ならば、災害発生から10日以上経ってからの決定が個人の財政、企業の財政、ひいては地元の経済と公共の福祉にどのような遅滞の影響を及ぼすか、私たちは注視せねばなるまい。

熊本知事「東日本大震災並みの支援を」　激甚災害指定受け https://t.co/npfyjegeK7

「予算枠の小規模な市町村は激甚災害の指定で地方交付金の比率を上げても復旧予算が賄えない。東日本大震災並みの最大級の補助を国に要望したい」蒲島郁夫知事

やはりな。

#激甚災害指定 2016年4月25日、第二次安倍内閣は閣僚召集を伴わない「持ち回り閣議」で、2016年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」を激甚災害に指定する閣議決定を行った。

これに伴い、政府は3000億円規模の第一次補正予算案を国会に提出し連休後の成立を目指すという。

#激甚災害指定 約1週間の連休を考慮に入れ発災直後に閣議決定を行い補正予算を組んでいれば、連休前に補正予算案を通すことも可能だっただろう。

TPP審議を優先せず、速やかに激甚災害指定を行い予算質疑に実現を割いていれば、GW前の今週中に補正予算審議を完了できる見込みはあった。

そのことを考慮してか、政府は予備費から23億円と普通交付税423億円の前倒し交付を行う決定をしているが、これについての閣議決定は4/20に持ち回り閣議で「決定」されたばかりで、仮に22日に公布されても実施はされていない。 https://t.co/jlcVCJTuY8

#激甚災害指定 補正予算規模が3000億円ということは、激甚災害指定に一般的に必要な被害試算額（1500億円）の少なくとも倍の被害が見込まれたということだ。

熊本県の4/24時点の被害統計は既に出されている。https://t.co/SRotXfrEsH

#激甚災害指定 熊本県のこの最新の被害想定は、県対策本部だけでなく政府対策本部とも共有されている。

4/24現在の被害規模は次の通り。

死者数：60人 負傷者数：1,370人 全壊・半壊建物数：10,336棟 避難者数：59,912人



この被害規模を熊本県の被害想定と比べてみる：参考 http://www.kizuna1103.com/bousai_b_e_md_va.html …

死者：20人→60（+3倍）

負傷者：400人→1,370人（+3倍強）

全半壊建物：3,200棟→10,336棟（+3倍強）

避難者：11,000人→59,912人（+5倍強）

熊本県は平成27年度の地域防災計画で、布田川断層帯・日奈久断層帯に震度7の地震があった場合の被害想定に基づく防災計画を立てているが、この災害の発生割合は30年間に【0〜6%】としていた。

だが、その被害想定は実際の被害規模よりかなり大きく設定されている。

この「6%」が実際に起きた訳だが、熊本県は被害想定に基づく防災計画は立てても、耐震・免震等の強靭化を実施したのか。

新幹線が全線不通となったJR九州も同じだ。

”計画倒れ”になっている。

「0〜6%」という発生割合の過小評価が計画の実行を遅らせたのではないか。

検証してみる必要がある。

官僚はこれ位の想定できないのか？

熊本県の財政能力の限界について以下まとめの「３．激甚災害指定は中央政府ができる「最低限」のこと」（7頁）を参照。

【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援http://togetter.com/li/964202

無能としか言えんわ。

県も国も。

＞中小企業庁より 激甚災害指定された為、熊本県中小企業への追加支援措置等が掲載されています。 #熊本地震 #熊本頑張れ