国土交通省は26日、日米航空当局協議で拡大が決まった羽田空港の米国向け発着枠について、全日本空輸に4便(1便=1往復)、日本航空に2便を割り当てると発表した。米国路線は採算がよく、「ドル箱」とも呼ばれている。2便多い発着枠を確保した全日空は優位な立場となった。
全日空は昼間の3便と深夜早朝の1便、日航は昼間の2便を獲得する。昼間の発着枠ができることで、今までスケジュールの都合で難しかった米国への東海岸への便の運航も可能になる。
全日空の親会社であるANAホールディングスと日航の2016年3月期の連結営業利益はそろって最高益になったもよう。訪日外国人の増加やビジネス需要を受けた旺盛な国際線需要が業績押し上げに寄与した。
米国向け発着枠の追加は両社にとって、さらなる収益拡大につながる可能性があるが、今回の決定はANAに有利な結末になった。
政府は、公的支援を受けて再建した日航に対し、17年3月まで新規路線の開拓を抑制する姿勢を示してきた。結果として、「ANAびいき」に見える航空行政が続いている。日航にとっては引き続き、逆風が吹くことになる。(湯田昌之)