政府は閣議で特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定し、去年１年間に、防衛関連で３９件、外交に関するもので１４件など、合わせて６１件を新たに特定秘密に指定したなどとしています。

特定秘密保護法では年に１回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、政府は２６日の閣議で、法律の施行されたおととし１２月から去年１２月末までの運用状況に関する報告書を決定しました。
それによりますと、去年１年間に、防衛省や情報収集衛星の運用を行っている内閣官房など９の行政機関で、防衛関連で３９件、外交に関するもので１４件など、合わせて６１件を新たに特定秘密に指定したとしています。
この結果、法律が施行されて以降、指定された特定秘密は、１１の行政機関で４４３件となり、特定秘密が記録された行政文書は、２７万２０００余りとなるとしています。
また、有識者による「情報保全諮問会議」の指摘を反映し、特定秘密の有効期間が最長の５年より短いものが２件、指定を解除する際の条件が付記されたものが３件あることが盛り込まれました。一方、特定秘密を扱うための「適性評価」をクリアした公務員や防衛機密などを扱う民間会社の社員は、延べで９万６２００人で、１人を不適格と判断したとしています。
政府は、この報告書を国会に提出し、衆参両院に設置された情報監視審査会で審査されることになっています。