日産に補償へ　数百億円規模に　燃費データ不正

　三菱自動車は２５日、軽自動車４車種の燃費データ不正問題を受け、軽の供給先である日産自動車との補償協議を本格化させた。日産が自社ブランドで販売した軽の購入者に実施する補償費用を三菱自が負担する方向で、補償費用は数百億円規模になるとみられる。また、三菱自は不正問題を巡る調査結果を２６日に国土交通省に報告するが、新たな燃費不正が明らかになる可能性もある。

　三菱自が補償するのは三菱自からの供給で日産が２０１３年６月以降に販売した「デイズ」と「デイズルークス」計４６万８０００台分。デイズは三菱自の「ｅＫワゴン」、デイズルークスは「ｅＫスペース」と基本性能が同じ兄弟車で、４車種とも三菱自が開発を主導。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で一括生産し、日産向けは一部装備や塗装を変え出荷していた。

　三菱自が４車種の不正を公表した２０日、日産は即時販売を停止。両社は対象車種の購入者に対し、不正で余計に負担したガソリン代相当額を弁償するほか、エコカー減税の対象から外れた場合に購入者が請求される可能性がある追加納税分を肩代わり負担する方針。三菱自は問題の責任は自社にあると認めて、日産の支払い分を後日負担する方向だ。

　購入者への具体的な対応方法は今後詰めるが、野村証券の試算によれば、エコカー減税の追納で１台当たり１万〜２万円、ガソリン代の補償で４万８０００〜９万６０００円、消費者へのおわびで１万〜５万円かかり、１台当たり計６万８０００〜１６万６０００円かかる見通し。「ｅＫワゴン」など三菱自が直接販売した台数は１５万７０００台にとどまるが、日産は営業力を生かして三菱自の約３倍販売しており、日産への補償は三菱自の経営を圧迫する。

　補償協議では営業補償の扱いも問題になる。日産の販売店は軽の売れ筋車種を失った上に、購入者への連絡・対応業務などで「通常業務に手が回らない状況」（販売店）。４車種は三菱自が開発を主導したとはいえ、対外的には「共同開発」とうたってきただけに、「協議は簡単には済まないだろう」（他社幹部）とみられる。【宮島寛】