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| 「実効性あるものに」反ヘイト記者会見…与党案の修正促す |
民団中央本部は15日、韓国中央会館でヘイトスピーチ禁止法の成立を求め、「ＮＯ！ヘイトスピーチ」記者会見を開いた。
呉公太団長が民団の基本的立場として、「私たちの親の世代は、先の戦争の渦中に置かれた。私たちは広島、長崎でも犠牲を出したその子孫だ。日本に定住し、納税をはじめ地域社会に寄与してきた。その歴史的存在の私たちを『殺せ、叩き出せ』と言うのか。私たちの子どもを傷つけ、泣かせることがこれ以上あってはならない。『禁止条項』を設けるなど、実効性のある法案成立を強く求める」と訴えた。
内外の記者から「言論の自由との関係」や「市民運動との連携」、さらには「地震直後の熊本で朝鮮人が悪事を働いたというツイッターの書き込みがある」ことなどについて質問が相次いだ。
権清志企画調整室長は「両論併記の観点から、マスコミはレイシストらの主張も載せてきたが、『殺せ』というのは言論の自由の範疇を超えている。問われているのは、社会の公平性、マスコミの姿勢でもある」とし、「現場で声をあげた良識ある日本人とともに連携したい」と答えた。
在日韓国人法曹フォーラムの李宇海会長（弁護士）は「ヘイトスピーチを繰り返す反社会的勢力を、はっきりと『レイシスト集団』または『差別主義者集団』と呼称を改めるべきだ」と求めた。
李根�弯邑⇒文邂儖�長は「川崎の桜本で中学生の同胞が、助けて下さいと訴えている。この心の叫びに法案は応えなければならない」と促した。
呉団長は「在韓日本人は地方参政権を付与され、日本人として生きながらも、生命を脅かされることはない」と語り、「韓日議員連盟会長の面会に応じた安倍首相は、ヘイトスピーチは日本の恥、解消に向けて努力したいと答えた」と指摘し、「悪意の書き込みは、関東大震災の朝鮮人虐殺がきちんと整理されていないからだ。日本は過去の事実に真正面から向き合うべきだ」と強調した。
民団は27日16時半から参議院議員会館で院内集会を開催する。
（2016.4.20 民団新聞）
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