特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。

　ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。

（田北真樹子）